令和 ２年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年舞鶴市議会３月
定例会会議録(1) 令和２年２月25日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人）
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太
政策推進部長 有吉央顕 総務部長 平野広道
市民文化環境部長 西嶋久勝 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 福田豊明
産業振興部長 瀬川 治 建設部長 矢谷明也 消防長 森川芳博
市民病院管理部長 入江秀人
上下水道部長 池田秀男
教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 秋原栄人 会計管理者
西野和良◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 岡野昌和 総務課長 樋口佐由理
総務課議事係長 高橋真也
総務課調査係長 森野悦子
総務課議事係主査 高田健二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 開会
○議長（上羽和幸） おはようございます。 ただいまから、令和２年舞鶴市議会３月定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 諸報告
○議長（上羽和幸） 日程に入ります。 日程第１、諸報告をいたします。 まず、市長から、議会の委任による専決処分についての報告、令和２年度舞鶴市
土地開発公社、舞鶴市文化事業団及び舞鶴市花と緑の公社の経営状況を説明する書類についての提出があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。 次に、監査委員から
例月出納検査の結果について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。 最後に、議案の説明のための出席要求については、関係当局へそれぞれ要求し、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（上羽和幸） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
舞鶴市議会会議規則第88条の規定により、私から
石束悦子議員、
小杉悦子議員を指名いたします。
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△日程第３ 会期の決定
○議長（上羽和幸） 次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から３月30日までの35日間としたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、そのように決します。
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△日程第４ 第１号議案から第２７号議案まで
○議長（上羽和幸） 次に、日程第４、第１号議案から第27号議案までの27件を一括議題といたします。 執行機関から、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 本日、市議会３月定例会を招集いたしましたところ、お集まりいただき、誠にありがとうございます。 ただいま上程されました令和２年度舞鶴市
一般会計予算をはじめとする27件の議案の説明と併せて、令和２年度の市政運営に臨む私の所信の一端を述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様に御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。 これまでから申し上げておりますとおり、私は市長に就任以来、努力が報われる社会と真の弱者を助け合う社会の実現、信頼を裏切らず、約束を守り、感謝を忘れずにという市政運営において、よって立つ信条・理念と、
基本コンセプトである選択と集中、分担と連携を僅かのぶれもなくまっすぐに貫いてまいりました。 また、市政運営における信条・理念、
基本コンセプトを貫きながら、
まちづくりの施策の推進に当たっては、常に顧客、コストを意識し、現地、現場において、市民、関係団体の皆様と対話を行い、客観的な統計値等も重視し、きめ細やかな情報収集によって、現状・課題・ニーズを正しく把握する中で、明確な目標を掲げ、地域全体で情報共有を図り、日々変化する社会環境、地域課題に対し、既成概念にとらわれず、将来のあるべき姿の実現、想定されるリスクへの対処などに、柔軟かつ効率的でスピード感のある施策を計画的に推し進めてきたところであります。 就任からの８年については、第６次総合計画に基づき、本市が将来にわたって住みたい、働きたい、訪れたい都市であり続けられるための未来の
まちづくりの基盤づくりに主眼を置いた施策に重点的に取り組むことにより、
まちづくりの主要ハード・ソフト40事業を着実に推進することができたところであり、また、
本市引揚記念館収蔵資料の
ユネスコ世界記憶遺産登録や、旧軍港四市の
歴史ストーリーの
日本遺産認定など、
本市ならではのまちの魅力を磨き、価値を高め、市民がまちに誇りを持ち、行政と一緒に元気な
まちづくりを頑張ろうと思ってもらえる土台、企業等に投資や連携をして、
まちづくりを手伝ってもらうことのできる土台ができ、持続発展可能な
まちづくりの基盤が整ったものと考えております。 私は、市政運営を推し進める上で重要なことは、こうした
まちづくりの施策の取組実績を積み重ね、連携の輪を広げながら、変化することを恐れず、よりよい
まちづくりを実現するための創意工夫を凝らした取組に挑戦し、まちの未来の可能性を高めていくことであると考えております。 昨年４月にスタートした第７次総合計画は、前計画８年間で築いてまいりました持続可能な
まちづくりの基盤の下に、本市の豊かな自然、歴史、文化や、少し足を延ばせば都会にも行けるという立地性を最大限に生かし、経済人口10万人規模の都市機能を確保しながら、まちの将来像として新たな技術を導入した持続可能な未来型のスマートなまち、「心が通う便利な
田舎暮らし」の実現を新たな
まちづくりへの挑戦として掲げたものであり、目指す方向性等に賛同いただいた教育機関、民間企業等から、知恵、人材、ノウハウや
ネットワーク、また、投資を呼び込み、多様な連携の下に好循環を生み出し、大きく動き出しております。 御承知のとおり、第７次総合計画に掲げる「心が通う便利な
田舎暮らし」の方向性に賛同いただいた
舞鶴工業高等専門学校、
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社、
ＫＤＤＩ株式会社、株式会社Ｊ＆Ｊ事業創造、
株式会社ハッシャダイファクトリー、
株式会社美京都、
京都電子計算株式会社等と連携して展開する
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組は、昨年７月、国の
ＳＤＧｓ未来都市、さらには、全国のモデルとなり得る10自治体に与えられる
ＳＤＧｓモデル事業に選定されたところであります。 今後、施策の展開や
まちづくりの推進において、さらに多様な連携による取組を創出していくためには、市民の皆さんはもとより、各界各層へ明確なまちの将来像や、その実現に向けた具体的な
まちづくりの方向性、施策、事業の有用性を示す統計値等の情報、そして、何よりも
まちづくりにかける熱意を広く発信し、多くの皆さんに御理解いただくことが重要であると考えております。 令和２年度におきましては、これまでの実績を最大限に生かし、心が通う便利な
田舎暮らしの実現に向け、全員野球で果敢に挑戦してまいりたいと考える次第であります。 それでは、上程されました議案につきまして、その概要を説明いたします。 初めに、第１号議案から第９号議案までの令和２年度
一般会計予算及び各
特別会計予算について、説明いたします。 本市財政を取り巻く情勢は、基幹収入である市税が、
舞鶴火力発電所２号機稼働により、固定資産税の増収効果のあった平成23年度の150億円をピークに減少傾向で推移しており、今後の見通しにおいても、固定資産税の減収に加え、人口減少等の社会的要因も相まって、引き続き減少していくものと予測しております。 一方、歳出においては、少子高齢化への対応や医療、
介護等特別会計への繰出金など、
社会保障関係施策の充実等による義務的、経常的経費の増加に加え、道路・橋梁などの社会基盤や公共施設等の
長寿命化対策、さらには、度重なる災害被害に対応した減災・防災対策など、市が直面する行政課題は、多種多様化しており、それらに対応する財政需要は、大きく拡大しております。 さらに、本市では、平成30年の７月豪雨をはじめ、平成29年の台風21号、平成25年の台風18号など、度重なる大災害に見舞われ、これら自然災害の発生は、市民生活や地域経済等への影響のみならず、市財政への影響についても看過できないものとなっております。 私は、
常々財政運営の基本は、財政の身の丈を踏まえ、得られた財源の中で創意工夫を凝らし、最少の経費で最大の効果を発揮させることであると考えております。その実現に向けて、市長就任直後の債権管理や
公共施設マネジメント、多様な任用制度の導入による人件費総額の抑制、さらには、受益者負担の適正化など、強い決意を持って行財政改革の推進に取り組んでまいりました。 予算編成においても、市税収入の減少や人口減少・
高齢化等社会構造の変化、頻発する自然災害による市財政への影響等を見据え、得られた財源で最大の効果を発揮させるとの方針の下、収入の身の丈の範囲で歳出予算を構えることを基本として、財政運営に取り組んでまいりました。 そして、平成30年度予算編成からは、これら基本方針に基づいた予算編成をより厳格かつ効果的に機能させるため、歳入予測に基づいた歳出予算枠を各部に配分する、いわゆる枠配分方式による予算編成に取り組んだところであり、令和２年度予算編成においても、前年度の枠配分方式を基本に、各部の自主性と創意工夫を働かせた戦略的な予算編成に取り組んだところであります。 また、将来世代の負担と相関する市債と基金においても、建設地方債の新規発行額を既発債の元金償還額以下にとどめるとともに、一方、基金においては、知恵と工夫を凝らした歳出予算のスリム化や効率化、財源の確保等により、繰入額を前年度比で２億400万円圧縮するなど、将来世代の負担を抑制し、経済事情の変動や災害等にもしっかりと対応できる体制を備え、健全で持続可能な財政基盤を将来世代に引き継ぐ責任を果たすべく、財政規律を最大限働かせた予算としたところであります。 これら持続可能な健全財政への取組を強化する一方、昨年４月にスタートした第７次総合計画に掲げる心が通う便利な
田舎暮らしの実現に向け、国の
ＳＤＧｓモデル事業に選定された
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓ、さらには、令和２年度からスタートする第２期舞鶴市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を推進するため、３つの
まちづくり戦略において重点施策と位置づける子育て、教育、医療、福祉、防災、地域経済の活性化などに、戦略的、効果的に取り組むこととしており、これら予算の編成に当たっては、創意工夫と知恵を最大限に働かせ、
各種サービス水準を維持しながら、既存事業や経常経費の縮減に取り組むとともに、国・府補助金や企業のチカラを地域のチカラに生かす
企業版ふるさと納税等、様々な財源の積極活用による財源構成の改善に取り組んだ結果、基金繰入れを前年度比で２億400万円抑制しつつも、増額となる予算を確保したところであります。 これにより、令和２年度の
一般会計予算額は348億7,858万円、公営企業を含む特別会計の予算額の合計は293億5,589万円で、一般会計と特別会計を合わせた合計額は642億3,447万円となっており、前年度当初予算比で４億8,421万円の増となっております。 なお、基金繰入額につきましては、予算編成時はもとより、執行時においても、全庁一丸となって積極的な補助制度の活用や民間との連携などにより、様々な財源確保に取り組み、歳出においても、引き続き、創意工夫により効率的・効果的な執行に努めるとともに、入札などにより歳出額が確定していく中で、決算時においては、基金繰入額をさらに減少させるよう努めてまいります。 次に、令和２年度において推し進める
まちづくりの重点項目に基づく主要施策等について、説明いたします。 第１に、本市の
まちづくりの根幹に位置づける「心豊かに暮らせる
まちづくり」についてであります。 豊かな自然、連綿と引き継がれてきた歴史・文化、特色ある教育環境、そして、充実した
子育て環境に加え、少し足を延ばせば都会に行けるという立地性などを最大限に生かし、都会では得ることができない環境や共に助け合う
地域コミュニティーの中で、市民一人一人が夢や希望をかなえ、心の豊かさや生きがいを持って暮らすことができる
まちづくりを推し進めてまいります。 まず、心が通う便利な
田舎暮らしの実現に向けた
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組についてであります。 本取組は、豊かな自然、歴史・文化に触れながら、人と人とのつながりを生かし、教育機関や企業等との多様な連携の下、新たな技術を積極的に導入することによって、便利で快適に暮らすことができるまちの実現を目指すものであります。 御承知のとおり、昨年、国が示した第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においては、多様な人々の活躍による地方創生を目標とする多様な人材の活躍推進、地域における
Society5.0の推進や
地方創生ＳＤＧｓの実現を目標とする新しい時代の流れを力にするが、戦略を推進する横断的施策の話に掲げられているところであります。 多様な連携による
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組は、まさに国の動きに先駆けるものであり、本市の取組は、地方創生のモデルとなり得るものと認識しております。 令和２年度においては、国の
地方創生推進交付金、
企業版ふるさと納税制度等も活用しながら、
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組を積極的に推し進めるとともに、戦略的な情報発信を行い、多様な連携の輪をさらに広げてまいります。 まず、新たなライフスタイル、交流、価値の創造を提案する
舞鶴赤れんがコワーキングスペースについては、都市部と市民、市内事業者との交流を促すセミナーや
ワークショップの開催、企業の
モニターツアーの定期的な開催によって、市内の若者が交流とチャレンジする
きっかけづくりを創出するとともに、子供を対象にした
プログラミング教室などの多様な
ワークショップを開催するなど、新たな交流を創出する拠点としての機能をさらに充実・強化してまいります。 また、
コワーキングスペースを拠点に、
東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中に、
テレワーク・デイズを推奨する国等の動きに合わせて、本市においても、７月下旬から９月上旬を
テレワーク・デイズと位置づけ、首都圏等の企業をテレワーク誘致することによって、この地域の魅力に触れ、関係人口の創出や
テレワーク参加者による
市内観光消費額の増加につなげてまいります。 さらに、向学心のある市民が職業上の新たな技術を得るための学び直し、すなわち
リカレント教育を受けることができる環境を構築し、市民の能力開発はもとより、企業が求める人材ニーズに対応した地域人材の育成に取り組んでまいります。 現在、地域の移動を支える公共交通は、人口減少による利用者数の減少という課題に加え、交通事業を支える担い手の高齢化、人材不足といった課題に直面しております。そのような中、
日本交通株式会社と
オムロンソーシアルソリューションズと共に、2030年の地域交通の在り方を見据え、日本初となるバス、タクシー、住民同士の送迎を組み合わせた
共生型ＭａａＳ、いわゆる「ｍｅｅｍｏ」の実証実験を本年４月から、高野地区と加佐地域において開始し、持続可能な地域交通の在り方を検討してまいります。 また、
人口減少社会において、より効果的な移動手段の確保に取り組むため、ｍｅｅｍｏの実証実験結果や昨年８月に近畿運輸局と締結した
地域連携サポートプラン協定において提案される地域の交通課題や解決策などを踏まえ、市の
交通マスタープランとなる「舞鶴市
地域公共交通網形成計画」を策定し、将来にわたって持続可能な
公共交通体系の維持を目指してまいります。 こうした共生社会における新たな公共交通の実現等に向け、企画政策課に
交通政策担当課長を配置し、関係機関等との連携強化による施策を強力に推進してまいります。 また、近年、市内で浸水被害等が頻発していることを受け、
オムロンソーシアルソリューションズやＫＤＤＩ、
舞鶴工業高等専門学校との連携による市民への防災情報の見える化を目的とした
情報発信システムの構築・導入促進を加速するため、浸水の要因となっている河川等にセンサーと
データ通信機器を設置し、水位観測、
水位変位予測及び浸水予測等を行ってまいります。 加えて、ＩＣＴ等を活用した生産性の向上や高品質生産を可能にする新たな農業手法を研究し、舞鶴の環境にあった
スマート農業の推進に努めてまいります。 さらに、企業との多様な連携や先進技術の導入による業務の見直しにより、職員が能力を最大限発揮できる
市役所づくりに向けた取組の一つとして、手書き文字をデータ化するＡⅠ－ＯＣＲや従来手作業で行っていた事務処理を
ソフトウエアロボットが行うＲＰＡの導入部署を拡大し、さらなる
行政サービスの向上に向けた業務の効率化に努めてまいります。 また、
マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高い
デジタル社会と公平で効率的な行政の構築に向け、国・関係機関、
民間事業者等と連携し、
マイナンバーカードの普及・利活用の取組を推進するため、新たに、総務課に
マイナンバーカード普及・
利活用促進担当課長を配置いたします。 現在、
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの推進につきましては、教育機関をはじめ、多くの企業に賛同、協力いただきながら各種事業を展開しているところでありますが、今後、さらなる連携協力の輪を広げる
環境づくりの一つとして、企業投資を促進する
企業版ふるさと納税制度の積極的な活用を図ってまいります。 また、まちの主役である市民や団体の皆さんの力を結集し、持続可能な
まちづくりを進める機運を高めていくため、シティブランディングに取り組み、まちの魅力の掘り起こしや計画的・効果的な情報発信はもとより、地域への愛着や誇りにつながる取組を展開してまいります。 次に、「
子育て環境日本一を目指すまち」についてであります。 妊娠から出産、子育て、さらには18歳までの切れ目のない子ども・子育て支援に、家庭、地域、関係機関と連携して取り組み、安心して子供を生み、子供たちの豊かな育ちと成長が実感できる施策を推進してまいります。 市におきましては、これまでから、子育て家庭を孤立させないよう、
産婦健康診査や新生児訪問などを通じ母子の状態を把握し、産後ケア事業や相談・訪問事業など必要な支援を行ってきたところであります。 近年、核家族化や
地域コミュニティーの希薄化などにより、子育てに対して不安や負担、孤立感を感じる家庭の増加や、さらには、虐待につながる不適切な関わりも増える中で、本市の
虐待相談件数は５年前と比較して約２倍に増加するなど、子供や家庭を取り巻く環境にも様々な課題が生じております。 市といたしましては、こうした状況を踏まえ、
地域子育て支援拠点である
子育てひろばにおいて、地域に出向いて支援を行う
アウトリーチ型に機能を大きくシフトするなど、顔の見える
子育て支援体制をさらに強化し、児童虐待の芽を摘み取る取組を推し進めてまいります。 さらに、子供と家庭の
総合支援拠点である「子どもなんでも相談窓口」においては、
子ども総合相談センターを中心に、18歳までの子供に関する様々な不安や悩み、困り事に対し、早期、迅速、的確な相談対応を行うとともに、支援が必要な家庭には、児童相談所や警察、教育機関等の専門機関との
ネットワークを活用して、児童虐待の早期発見と適切な対応を行い、全ての子供が心身ともに健やかに成長できる
環境づくりを推進してまいります。 また、
乳幼児健康診査の実施により、疾病や異常の早期発見に加え、子供の発達段階に応じた支援や親支援に取り組むとともに、感染症の発生及び蔓延を防止するため、
定期予防接種の対象疾病を拡大するなど
予防接種事業を推進してまいります。令和２年度におきましては、乳幼児に急性胃腸炎を引き起こすロタウイルスの
ワクチン接種を10月から公費負担してまいります。 近年は、自分の子供が生まれて、初めて赤ちゃんに触れるという親が増えております。そのような中、高校、
高等教育機関において実施してまいりました生徒・学生と乳幼児親子とのふれあい交流を、新たに対象を中学校にまで拡大し、命の大切さへの気づきや、抱っこをはじめとする乳幼児との接し方など、将来親になるための学びの機会を充実してまいります。 また、持続可能な
子育て環境の実現に向け、お互いさまの関係による共助・共生の
子育て支援体制を構築するため、中高齢者の
子育て支援参加なども促進してまいります。 近年、医療技術の進歩を背景に、医療機関を退院後も人工呼吸器の使用や経管栄養、喀痰吸引などの医療的ケアを必要とする子供が、本市においても増加している状況にあります。 とりわけ、日常的に家庭で人工呼吸器の使用や経管栄養、喀痰吸引などの医療的ケアが必要な子供を持つ家族は、ほぼ24時間の看護を365日続けており、慢性的な寝不足や疲労、命を預かることへの緊張感が蓄積し、心身の負担感は大きなものとなっております。 このような現状を踏まえ、医療的ケアが必要な子供の看護に携わる家族の負担軽減や日中活動の促進に向けた支援策の充実を図るため、医療、保健、障害福祉、保育、教育等、関係課の連携体制を強化し、真に支援が必要な
行政サービスを一体的かつ効果的に推進するため、
子ども支援課に
医療的ケア児支援担当課長を配置いたします。 次に、
乳幼児教育の充実・強化につきましては、昨年４月に設置しました
乳幼児教育センターを拠点として、公立・民間、保育所・幼稚園、
認定こども園、小学校間の枠を超えた教育・保育の質の向上に向けた取組や環境整備を促進することにより、乳幼児期の子供の豊かな育ちへとつなげてまいります。 また、家庭はもとより、関係機関、地域など多様な主体と連携を図りながら、地域ぐるみで子供の豊かな育ちを支える
環境づくりを進めてまいります。 こうした質の高い
乳幼児教育の充実を図り、安定した
保育サービスを提供するため、これまでから質の高い保育を実践し、負担のかかっている民間保育士への
賃金上乗せ補助を行ってまいりました。また、新卒者等を対象にした家賃補助などを実施するとともに、京都市内等の
保育人材養成学校への
就業促進活動など、保育人材の確保及び離職防止に向けた様々な取組を行ってきたところでありますが、令和２年４月１日時点の保育所等の入所において、待機児童の発生が見込まれることとなりました。 その主な要因は、当初想定していた保育士数を維持・確保することができず、また、多数の離職者の発生に伴う保育士不足でありますが、
子育て環境日本一を目指す本市において、待機児童発生を回避することは、最優先すべき事項と認識しているところであります。 市といたしましては、待機児童の発生を回避するためのさらなる対応策として、質の高い保育を実践し、尽力されている保育士に対する
賃金上乗せ補助の増額のほか、いわゆる潜在保育士が再就職しやすくなるよう研修の機会を充実させるなど、人材確保・離職防止に向けた対策を速やかに実施するとともに、保育士の負担軽減と働きやすい環境の向上に向けたＩＣＴの導入促進などを強化していくことにより、希望する全ての人が、安心して子供を預けることができる
環境づくりを推し進めてまいります。 次に、学校教育においては、教育振興大綱に定める子ども像「ふるさと舞鶴を愛し夢に向かって将来を切り拓く子ども」の実現に向け、小中一貫教育により、義務教育９年間を修了するのにふさわしい確かな学力の定着や、豊かな人間性、社会性、健やかな体など、バランスの取れた生きる力の育成に取り組んでいるところであります。 子供たちの夢を育み、その夢の実現を支えるため、本市独自の夢チャレンジサポート事業を引き続き実施するほか、教員が福井県や秋田県での長期派遣研修により派遣先で学んだ実践を、全ての学校で授業に生かし、授業改善を通した学力向上対策強化を図るなど、本市教育の一層の充実に努めてまいります。 また、小・中学校の教員がＩＣＴ機器を効果的に活用し、質の高い授業を実践するとともに、来年度からの新学習指導要領の円滑な実施に向け、学力の定着に向けた取組を積極的に推進してまいります。 さらには、本市の特色ある歴史、文化、豊かな自然や主要産業などについて、本市独自の副読本や校外学習などを通して学ぶとともに、私自らが各中学校において実施する中学２年生を対象にしたふるさと舞鶴講義等の取組を通じて、ふるさと舞鶴に誇りと愛着を持ち、将来、地域社会に貢献できる人材として成長できるよう、引き続き、ふるさと学習に積極的に取り組んでまいります。 また、教員が、子供一人一人に向き合うことができる環境の確保と業務負担軽減に向けた取組をさらに充実させ、英語の専科教員をはじめ、スクールカウンセラー、部活動指導委員、スクールロイヤー等を配置し、専門性を生かした持続可能な指導体制の充実を図ってまいります。 加えて、保護者や地域の方々に参画いただき、学校運営を行う学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの運営の充実を図るとともに、学校と地域が連携・協働して行う教育活動の活性化など、地域ぐるみで子供の教育を支える体制の充実を図ってまいります。 子供の放課後の過ごし方の一つである放課後児童クラブについては、身近な地域社会と学校、家庭との連携を大切にしながら、子供たちが安心して生活できる第３の居場所としての充実を図るため、令和２年度においては、志楽小学校区地域放課後児童第１クラブの建て替えを実施するなど、順次環境の改善に努めるとともに、将来を見据えた持続可能な運営を目指し、支援員の確保や研修等を通じた支援の質の向上に取り組んでまいります。 不登校児童・生徒への対応につきましては、依然として不登校児童・生徒が増加の傾向にあることから、学校と教育支援センター明日葉の連携強化や、京都府認定のフリースクール聖母の小さな学校への新たな支援を行うなどさらなる連携を図る中で、個々の児童・生徒に寄り添いながら、学校生活への復帰と社会的自立に向けた支援に取り組んでまいります。 いじめ対策につきましては、教育委員会と全小・中学校が一体となり、舞鶴市いじめ防止基本方針に基づく対応を徹底するとともに、いじめ相談室による24時間体制での電話相談やメールでの相談受付、臨床心理士による専門的な対応により、いじめの防止、早期発見、いじめに対する措置に取り組んでまいります。 加えて、独り親家庭の経済的自立を促進するため、就職に有利な資格取得支援として、高等職業訓練促進給付金等、各種就業支援制度の利用促進を図るとともに、生活福祉資金の貸付け等、京都府との連携を行う中で、生活安定につながる取組を継続し、自立に向けた支援に取り組んでまいります。 次に、市民一人一人がお互いの人権や個性を尊重する地域社会の構築についてであります。 全ての人の人権が尊重される社会を築くため、舞鶴市人権教育・啓発推進計画に基づき、様々な機会を通じて人権意識の向上に、引き続き努めてまいります。 また、あらゆる分野において、男女が互いの人権を尊重しながら平等に参画し、個性に応じて能力が発揮できる社会を推進するため、意識づくりや啓発を強化するとともに、ワーク・ライフ・バランスの向上などの取組を進め、誰もが活躍できる
環境づくりに努めるなど、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの一つ、ジェンダー平等な社会の実現を目指し、男女共同参画の推進を図ってまいります。 その中で、配偶者等からの暴力（ＤＶ）のみならず、あらゆる暴力の根絶に向け、若年層への啓発を進めるとともに、暴力に苦しむ被害者の相談や保護、自立支援等を総合的に支援する女性相談員を新たに配置し、関係機関等と連携した支援体制を構築してまいります。 次に、豊かな自然を守り育む取組についてであります。 古来より海とともに歩み、発展・交流してきた海のまち・舞鶴として、近年国際的な課題となっている海洋プラスチックごみの削減に向け、関係機関・団体と連携し、環境美化活動の拡充や海洋プラスチック流出防止対策など、新たな取組について検討を進めてまいります。 また、ごみの減量化・資源化につきましては、将来にわたり安定した廃棄物の適正処理を継続していくため、舞鶴市廃棄物減量等推進審議会からの答申を踏まえ、近隣の市で既に実施されている不燃ごみの有料化、可燃ごみ処理手数料の値上げ、施設への直接搬入手数料の徴収といったごみ処理手数料の見直しに向けた準備や、舞鶴市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中間見直しを行っていくとともに、清掃事務所の長寿命化に向けた工事や新たな一般廃棄物最終処分場の整備を進めてまいります。 次に、地域の歴史・文化を生かした
まちづくりについてであります。 本年は、まち全体が一体となって、本市所蔵引揚関連資料の
ユネスコ世界記憶遺産登録を果たしてから５周年を迎えます。加えて、戦後75年、海外引揚げ開始75年という節目の年を迎えることから、未来を担う世代が引揚げの歴史を通して、命の尊さや人と人の結びつきの大切さ、また、歴史的な海外とのつながりなど、国際的な視点の重要性に思いをはせる機会を創出するため、若い世代とともに、未来の平和を考えるフォーラムや舞鶴やシベリアを舞台とした音楽劇「君よ生きて」の公演などを実施してまいります。 また、10月７日の舞鶴引き揚げの日を中心として、引揚者を温かくお迎えした誇るべきまちの歴史を郷土愛の醸成につなげ、地域や学校との協働により、次世代への継承から、次世代による継承を目指して取り組んでまいります。 御承知のとおり、現在、2020
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、日本全体で大会成功への機運が高まりを見せております。 本市におきましては、オリンピック聖火リレーやパラリンピック採火式の実施を初め、引揚げの歴史をえにしとするウズベキスタン共和国のホストタウンとして、市民応援団を初め、市民レベルでの応援機運を醸成し、レスリング、柔道両競技の代表選手団の事前合宿受入れをまちぐるみで行うとともに、赤れんが博物館における企画展「ウズベキスタンのれんが」の開催等を通じたウズベキスタン共和国に対する市民理解を深める取組や、リシタン地方との覚書に基づく農業技術協力などを展開し、ホストタウンの取組をオリンピックレガシーとして未来につながる交流へと発展させてまいります。 心豊かに暮らせる
まちづくりに基づく施策を展開し、まちの魅力を高める中で取り組んでまいりました移住・定住施策につきましては、本年度１月末時点で、既に過去最高であった昨年度の13組33名を上回る15組37名の移住が決定したところであり、私が市長に就任した平成23年以降では、58組137名の移住、殊に担当課長を配置するなど、全庁的に移住・定住施策の展開を始めた平成29年度以降では、40組96名の移住となったところであります。令和２年度におきましても、農村集落空き家情報バンク制度等を活用しながら、心が通う便利な
田舎暮らしができるまち、住みたくなるまち舞鶴を発信し、さらなる移住者増加に努めてまいります。 また、地域が抱える諸課題の解決に向け、住民や自治会が主体となって地域づくりに取り組めるよう支援するとともに、多様な主体が自助、共助、公助の役割分担の意識を共有し、連携して地域課題の解決に当たる仕組みづくりに向け、ＮＰＯ法人や中間支援組織、教育機関等との連携を図りながら、持続可能な
まちづくり施策の形成に取り組んでまいります。 次に、第２の
まちづくり戦略である「安心の
まちづくり」についてであります。 市民が安心して暮らせる
まちづくりを行っていくことは、行政の責務であります。近年、局地化・複雑化する危機事象への対応や人口減少、少子高齢化など、今日的な社会課題に柔軟に対応しながら、国、京都府との連携はもとより、教育機関、企業等との多様な連携を生かし、先進技術等を積極的に導入する中で、将来を見据えた都市基盤づくりやあらゆる福祉の推進により、誰もが健康で生き生きと暮らせる
まちづくりを推し進めてまいります。 まず、防災・減災対策の強化についてであります。 近年、全国各地で水害や土砂災害が、広域かつ甚大に発生し、災害に強い
まちづくりへの関心が高まる中、国、京都府等と連携した防災・減災対策事業を強力かつ迅速に推進するとともに、防災関係機関とのさらなる連携強化を図り、災害リスクと取るべき避難行動についての周知に努め、市民の皆さんと一体となって様々な危機事象への対応に備え、災害に強い安全で安心な
まちづくりを推し進めてまいります。 まず、治水対策につきましては、大規模災害に備え、河川整備を積極的に進めているところであります。 国が行っている由良川の整備につきましては、平成26年度から着手している輪中堤整備や宅地かさ上げ事業の完了に続き、河川内に繁茂して流れに支障を来している樹木伐採や河道掘削を進めていただくことで、河川の機能回復を図ることとしており、流域の住民が安心して生活を送っていただけるよう、事業の促進に積極的に取り組んでまいります。 また、樋門閉鎖時の内水対策については、市では対象地域の現状調査、輪中堤地区の内水ハザードマップの作成、新たな排水ポンプ車の購入に加え、引き続き、国の排水ポンプ車の前進配置など、今後、さらに国・府の支援をいただき、迅速かつ効果的な対策を進めてまいります。 また、市街地の浸水対策につきましては、京都府が管理している高野川や伊佐津川の河川整備において、引き続き京都府と連携を図りながら、事業の早期完成に努めるとともに、市が管理している京田川や天台川等につきましては、浸水被害のおそれのある箇所の護岸改修などを計画的に進めてまいります。 西市街地高野川の治水対策におきましては、府・市が共同で推進していることが、国から全国のモデルとして事業間連携事業に選ばれ、全体工期が５年短縮できることになり、現在、大手ポンプ場の築造工事を進めているところであります。 令和２年度からは、静渓ポンプ場等の築造工事に着手するほか、高野川西側地域におけるポンプ場建設用地の取得や詳細設計を進めるとともに、東市街地におきましても、浸水対策基本計画に基づき、詳細検討等を進めてまいります。 次に、原子力防災についてであります。 日本のエネルギー政策については、国において、再生可能エネルギーを将来の主力電源としていく方針の中で、原子力については、依存度を可能な限り低減していくこととされ、それまでの間は、重要なベースロード電源に位置づけるとの方針が出されていることを踏まえ、市におきましては、原子力災害時の広域避難体制の整備や原子力防災対策用資機材等の整備、避難道路等のインフラ整備の支援を要望するとともに、運転開始から40年を超える高浜発電所１・２号機の再稼働については、建設当時の枠組みではなく、原子力災害対策指針に基づく新たな認識の下で進められるべきと考えることから、国に対し、原子力発電所の再稼働に際して、同意を求める自治体の範囲や関与の在り方、具体的な手続等を定めた法律の整備において、全面緊急事態に陥った場合には、住民の即時避難が強いられるＰＡＺを有する本市に、法令上の同意権が付与されるよう、引き続き強く求めてまいる所存であります。 令和２年度においては、避難方法に関する周知を一層図り、住民避難訓練を通じてその実効性を高めるとともに、国や京都府と連携した新たな危機管理体制の充実強化を図りつつ、避難道路整備やモニタリング体制、情報伝達の強化等に取り組み、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。 次に、消防防災体制につきましては、あらゆる災害に備え、防災関係機関との連携を強化するとともに、常備消防、消防団の消防車両の更新、小型動力ポンプ軽搬送車の増強、さらには、今年度中に総務省消防庁から配備を受ける津波・大規模風水害対策車の運用により、災害対応力の強化に努めてまいります。 また、京都府及び府内各市町村の共同により、本年10月から運用開始予定である「救急安心センター＃7119」は、市民が急な病気やけがのとき、医師などの専門家に相談できるシステムを構築するものであり、当該センターとの連携を図りながら、市民のさらなる安全・安心を確保する取組を進めてまいります。 次に、地域医療の確保に向けた取組についてであります。 昨年９月、厚生労働省が、医療機能の見直し等が必要と位置づけた424の公立・公的医療機関の実名を公表し、地域での議論を促すこととなったところであり、その中には、本市の舞鶴赤十字病院も含まれておりました。 しかしながら、本市は、平成24年３月に厚生労働省の承認を受けた京都府中丹地域医療再生計画のコンセプトである医療機能の選択と集中・分担と連携のこの考え方は、今回、国が示した医療機能の再編や機能転換といった考え方と全く同じであり、これまでの間、京都府はもとより、各公的病院をはじめとする関係機関が、連携しながら地域医療の充実に取り組んできたところであります。 今後とも、各公的病院が有する特色ある機能の充実を図ることにより、市全体で総合的に地域医療が機能する体制の深化に努めてまいります。 また、京都府及び京都府立医科大学と協議・要請を行い、地域に不足する総合診療医、救急医、麻酔科医等の確保に努めるとともに、人口30万人を背景とした京都府北部での医療連携に取り組むことにより、高度専門医療を含む医療の完結を目指し、市民の皆様が地域で安心・安全に暮らすことができる医療の確保並びに持続的・安定的な提供に努めてまいります。 市民病院につきましては、医療療養型病院移行後の運営実績を踏まえ、今後も、市内公的３病院と一層緊密に連携を図りながら、積極的に患者を受け入れ、地域における慢性期の医療ニーズにしっかりと対応していくとともに、在宅との橋渡し的機能も強化し、在宅医療を必要とする患者が、可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう、在宅医療を支える機能も担う中で、地域の医療ニーズに対して、より一層応える存在価値のある病院として持続可能な病院運営を行い、地域医療に貢献してまいります。 また、加佐診療所については、高齢化や過疎化など地域の実情や市全体の医療環境を踏まえる中で、必要な医療の提供に努めてまいります。 次に、健康で生きがいを感じ、安心して豊かな生活を営むことができる
まちづくりを、多様な連携により推し進めるため、市民の健康づくりを支援する企業、民間団体、
地域コミュニティー等の取組を支援し、これら企業・団体と連携を図りながら、地域社会全体で市民の健康づくりを支援する環境整備を推進するとともに、各種健（検）診の受診率向上や生活習慣病の発症・重症化予防、運動習慣の定着や食生活の改善など健康づくりの取組を推進し、健康寿命の延伸を目指してまいります。 また、各種がん検診や特定健康診査の受診率及び特定保健指導の実施率向上に向けた取組を徹底して行っていくことで、病気の早期発見・早期治療及び重症化の予防につなげてまいります。 さらに、超高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者が抱える様々な健康課題を包括的に把握し、地域の高齢者が集う場での健康を切り口とした介入や訪問を行うことで、高齢者の健康の維持・増進を図ってまいります。 次に、舞鶴版コンパクトシティの推進についてであります。 人口減少・少子高齢化はもとより、町なかの空洞化など社会状況の変化が進行する中、将来の人口規模に見合った都市構造への再構築を図るため、区域区分の変更など、将来の人口規模や産業構造に見合った適正な市街地規模への見直しを進めます。 さらに、町なかへの都市機能の集積や居住の誘導、にぎわいや
地域コミュニティーの創出、また、歴史を生かした利便性が高く効率的で心豊かに暮らせる
まちづくりや、周辺部とのバランスのとれた住環境を創出する舞鶴版コンパクトシティ＋
ネットワークの形成を進め、持続可能な新たな
まちづくりに取り組んでまいります。 次に、安定した上下水道の確保についてであります。 水道事業につきましては、令和２年度からスタートする新水道ビジョンに基づき、老朽化した水道管や施設の更新や耐震化などを計画的に実施するとともに、近年増加している由良川の塩水遡上への対応として、取水箇所の変更など新たな対策を検討してまいります。 下水道事業につきましては、舞鶴市水洗化総合計画に基づき、公共下水道処理区域の拡大に鋭意取り組んでまいりましたが、令和２年度をもって、昭和35年に管渠の埋設工事に着手して以来、約60年にわたる整備がおおむね完成を迎える予定であります。 今後は、下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽化した下水道管や汚水処理施設の修繕・改築等を行い、持続的な下水道機能の確保とライフサイクルコストの低減を図ってまいります。 次に、第３の
まちづくり戦略、「活気ある
まちづくり」についてであります。 初めに、本市に所在するジャパン マリンユナイテッド舞鶴事業所における商船部門の撤退についてでありますが、ジャパン マリンユナイテッド舞鶴事業所は、舞鶴海軍工廠を前身として約120年もの歴史を有し、古くから本市産業を支える中核企業として、今日まで本市の地域経済の活性化や雇用の創出に多大な貢献をいただいてきたところであります。 加えて、市内には造船関係会社をはじめ、幅広い関係企業も集積・活動されている状況であり、本市経済に与える影響は多大なものと危惧いたしております。 市におきましては、今後、ジャパン マリンユナイテッド舞鶴事業所をはじめ、関連企業の雇用などの不安が生じないよう万全を期していただくよう申し入れ、商船に代わる新たな事業を舞鶴事業所において展開していただけるよう要請するとともに、市が先頭に立ち、関係機関との連携の下、舞鶴事業所の従業員はもとより、影響を受ける全ての雇用者の雇用対策と関連企業の支援等について専従職員を配置する中で、しっかりと対応してまいる所存であり、ジャパン マリンユナイテッドに対して、支援に必要となる詳細な情報提供を求めてまいります。 また、造船業は、四方を海で囲まれた海洋国家日本において極めて重要な基幹産業でありますが、昨今、日本の造船業界を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるため、国に対し、造船業が衰退することのないよう要望してまいります。 こうした状況の中で、活力ある本市の地域経済の維持発展を図るため、本市の特徴である港湾を生かした人流、物流の活性化を推進するとともに、新たな産業の立地と本市経済を支える元気な中小企業者の育成と支援を進めてまいります。 また、交流人口のさらなる増大を図るため、観光振興をより一層強力に推し進めるほか、全国に誇れる農林水産業や観光関連サービスなどの産業の高付加価値化、さらなるブランド力の向上を目指し、地域経済の安定、活性化を図る活力ある
まちづくりを推し進めてまいります。 新たな産業の立地については、本市最大の資源である京都舞鶴港の活用や未来の
まちづくりに必要なエネルギーの拠点化、先進技術の導入など、本市の産業振興の明確なビジョンを発信する中で、京都府をはじめ、金融機関等と多様な連携による誘致体制を構築するとともに、私自らが先頭に立ち、企業ニーズ等に迅速かつ柔軟に対応する戦略的な企業誘致を積極的に展開してまいります。 次に、商工業の振興につきましては、ジャパン マリンユナイテッド舞鶴事業所の商船部門の撤退や新型コロナウイルス感染拡大による市内事業者への影響も懸念される中、京都府や舞鶴商工会議所との連携をこれまで以上に強化し、連携協定を結んでいる京都銀行、京都北都信用金庫とも連携する中で、市内事業者のニーズをしっかりと把握しながら意欲ある事業者を後押しし、積極的に創業支援や商業振興に取り組んでまいります。 また、地域経済の安定化を図るため、市内中小企業の資金繰りの円滑化を図り、経営の安定化、事業展開等を促進するため、引き続き、市内金融機関の協力の下実施している市独自の融資事業等により支援してまいります。 これら関係団体との連携体制の強化、市内中小企業者の異業種交流や新たな事業展開、経営相談や事業継承等に対する支援を総合的に推進するため、産業創造・雇用促進課に商工振興担当課長を配置いたします。 次に、市内の就職・転職支援につきましては、さきに申し上げましたとおり、ジャパン マリンユナイテッド舞鶴事業所の商船部門の撤退により、引き続き地元での就職を希望される皆様の意向を伺いながら、舞鶴市就業支援センター、ジョブ・サポートまいづるが中心となり、ハローワーク舞鶴や北京都ジョブパークなど、国や府の関係機関とこれまで以上に連携を密にし、しっかりと支援できる体制を整えてまいります。 併せまして、定住人口の減少抑制を図るため、一度舞鶴を離れた大学生３年生を主たる対象とした企業研究会やインターンシップ説明会を実施することにより、市内の事業所の仕事内容やその魅力を伝え、これまで以上に若年層の地元就職の強化を図ってまいります。 次に、京都舞鶴港の振興につきましては、日本海側拠点港の計画に掲げる目標の早期実現に向け、京都府との強固な連携の下、舞鶴国際ふ頭及び第２ふ頭を核として人・モノの交流を促進し、東アジア地域における関西経済圏とのゲートウエーとして、京都舞鶴港の機能強化と利用促進に取り組んでまいります。 外航クルーズ客船については、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が発生している状況にありますが、各クルーズ船社におかれましては、中国を訪れた経緯がある人の乗船禁止や乗組員及び訪問者を対象としたスクリーニングの実施、船内の衛生管理の徹底、場合によっては日本国内への寄港を中止されるなど、感染拡大防止に係る水際対策を鋭意実施されているところであります。 本市におきましては、このような状況の中、京都府をはじめ、検疫所等、関係機関と連携の下、受入れ態勢の強化を図り、安心・安全な環境を整えるとともに、日本海側のクルーズ拠点港として、今後とも多くのクルーズ客船に寄港いただけるよう、海の京都ＤＭＯと連携して、上質な寄港地観光を提供するなど、積極的な誘致活動に努めてまいります。 また、コンテナ貨物等の物流については、製造業の国内回帰やインターネットによる通信販売の発達を好機と捉え、京都舞鶴港の背後地となる近隣の工業団地のニーズも踏まえながら、貨物需要の増加に即した国際ふ頭第２期整備を促進してまいります。 特に念願であった国際フェリーの直行航路化については、本年第３四半期を目途に韓国の韓昌海運によって、舞鶴、韓国東海岸の束草、ロシア沿海地方のスラビヤンカを結ぶ日韓露定期国際フェリーが新規就航する予定であり、積極的なポートセールスを通じて、人流・物流の両面から新規航路の定着化に取り組んでまいります。 さらに、京都府が進める京都舞鶴港の未来を描く京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランとも整合を図り、ＬＮＧ、メタンハイドレートなどを活用した京都舞鶴港をエネルギー拠点化する取組を促進してまいります。 また、現在、喜多港湾用地において、民間事業者によるパーム油を燃料とする約66メガワットの出力を有するバイオマス発電所の計画が進められているところであります。市といたしましては、港湾振興・物流の促進により、地域経済の活性化につながり、雇用拡大が図られること、大規模停電など災害時において地域の防災拠点となること、排熱を使う新しいビジネスへの発展などのメリットがあることから、立地計画を促進しておりますが、騒音や臭気など住民の生活環境に対する不安の声が数多く寄せられておりますことから、市民の皆様に、環境対策に関する正しい情報を伝えて理解を求めるとともに、市は、事業者と環境保全協定を締結し、市民の皆様の生活環境が守れるよう、しっかり監視・指導を行ってまいります。 また、市内立地企業による木質バイオマス発電施設の整備など、再生可能エネルギー利用の取組が展開される中において、地域エネルギー施策を統括、推進するため、生活環境課に地域エネルギー推進担当課長を配置いたします。 次に、観光
まちづくりの推進についてであります。 本市が有する海軍ゆかりの歴史的資源、旧軍港四市における日本近代化の
歴史ストーリーが認定された日本遺産や舞鶴の海軍施設と都市計画が日本イコモス国内委員会にて選ばれた日本の20世紀遺産20選という２つのブランドを生かした観光プロモーションを行うとともに、これまでの肉じゃがやカレーなど、海軍ゆかりの舞鶴グルメの取組に加え、旧海軍料理やスイーツの復刻を行うなど、海軍の食文化のＰＲに努めてまいります。 また、民間事業者が実施する観光遊覧船の運行日拡大による増便等、本市における観光素材の充実による滞在時間の延長及び観光消費額の増大を図り、観光誘客を促進するグループ観光誘致施策を展開してまいります。 本市の観光戦略拠点である赤れんがパーク周辺一帯を赤れんが倉庫群や近代化の歴史・文化、海上自衛隊が隣接する特異性を最大限に生かし、日本海側を代表する一大交流拠点として整備することを目指す赤れんが周辺等
まちづくり事業につきましては、防衛省の
まちづくり支援事業を活用し、令和２年度においては、医師会館移転後の赤れんが博物館から赤れんがパーク駐車場までの海側動線の整備を中心とした園路等の設計や用地補償を実施するとともに、民間活力導入に係る条件整理を進めるなど、赤れんが、海・港を一体的に感じられる整備、エリアマネジメントに向けた取組を推し進めてまいります。 西地区における観光
まちづくりの取組につきましては、平成23年から要望を続けてまいりました大河ドラマ誘致推進協議会の活動が実を結び、2020年ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」が本年１月から放送が開始されたところであります。 主人公明智光秀の盟友である細川藤孝は、ドラマの中で重要な役割で描かれることが期待されるところであり、ドラマの進行に合わせ細川幽斎が着目されることを踏まえ、幽斎公が築城した田辺城跡及びゆかりの地、文化人としても名をはせたことを裏づける古今伝授のエピソードなど、コンテンツを西地区の城下町や吉原地区など、舞鶴ならではの見どころと絡めたプロモーションを展開し、観光客に町なかを散策し、地域消費を促す仕組みを構築するとともに、自分たちの住むまちの歴史認識を深め、地域に対する誇りと愛着を育み、持続発展性のある取組として推し進めてまいります。 次に、付加価値の高い農林水産業の振興についてであります。 まず、農業の振興につきましては、万願寺甘とう、舞鶴産のお茶、佐波賀だいこんなど、地域農産物のブランド力の強化や消費者・需要者のニーズを踏まえた販売戦略・販路拡大や６次産業化に取り組むとともに、基盤整備による農地集積や
スマート農業の導入など、農作業の効率化・高度化を図り、魅力ある一次産業の創出・稼げる一次産業のビジネスモデルの形成を推し進めてまいります。 市域の約８割を占める森林の環境保全・森林資源の活用促進は、産業、環境などの分野において、新たな価値を創造する可能性を有しているだけではなく、土砂災害の防止、安定した水源の確保など、市民生活を守る上で重要な役割を果たすものであることから、森林環境譲与税を活用し、意欲ある林業経営者への森林の集約化を図るとともに、本年４月には、市内で京都府下初となる木質バイオマス発電施設の営業運営が開始されることを踏まえ、市内森林から生ずる間伐材の利用促進はもとより、新たに創設した木質バイオマス証明材取扱者登録制度を通じ、木質バイオマスの有効利用を促進してまいります。 水産業につきましては、舞鶴に集積する多様な水産物を生かして、水産物のブランド化や消費者・需要者のニーズを踏まえた情報発信、ＩＣＴなど先端技術を活用した効率化、魚食普及を推進するとともに、生産基盤の整備など持続可能な漁業の振興と地域資源を生かした活力ある地域づくりを推進します。 また、京都府海の民学舎の運営に参画し、漁業の担い手の育成・支援に取り組むとともに、漁村への移住・定住促進に取り組みます。 次に、次世代に向けた社会基盤整備についてであります。 国防、海の安全、エネルギーの拠点、災害に強い京都舞鶴港など、高いリダンダンシー機能を備える本市の役割・機能は、強固な日本海側の国土軸の形成、太平洋側のバックアップ機能の確保を図る上で非常に重要なものとなっており、将来にわたって都市と共存できる地方拠点都市を維持していくためには、全国の主要都市と京都府北部地域を結ぶ山陰新幹線の誘致が必要不可欠であると考えております。 山陰新幹線の整備計画路線への格上げを求める活動は、島根・鳥取両県、京都府などで構成する山陰新幹線建設促進期成同盟会において展開されるなど、また、京都府北部５市２町で構成される山陰新幹線京都府北部ルート誘致等同盟会による山陰新幹線早期整備実現に向けた動きは、点から線に、線から面へと大きく広がっているものと認識しているところであり、今後とも、京都府や山陰地方の自治体等との連携を一層強化する中で、山陰新幹線の整備計画化と山陰新幹線京都府北部ルートの誘致の実現を目指し、積極的に国への働きかけを行ってまいる所存であります。 また、京都縦貫自動車道につきましては、４車線化や多様な道路サービスの導入など、利用しやすい道路構築を目指し、京都府道路公社から西日本高速道路株式会社への運営移管の協議が進められております。 高速道路の暫定２車線区間の４車線化は、防災機能の強化はもとより、利便性の向上等による観光や流通など、地域の活性化に大きく寄与すると期待できるものであることから、引き続き、市議会・商工会議所の皆様と国・京都府・関係機関等への要望を実施するなど、舞鶴西インターチェンジから舞鶴東インターチェンジ間をはじめ、舞鶴若狭自動車道及び京都縦貫自動車道の全線４車線化に向け、積極的に取り組んでまいります。 次に、地域関連携と交流を支える道路整備についてであります。 まず、国道・府道につきましては、本市の重点事業であります国道27号西舞鶴道路の用地買収は、面積ベースで74％が完了し、また、境谷・今田・京田地区では工事が実施されております。 市といたしましては、事業の推進に連携して取り組んでおり、国に対して、切れ目なく事業が進捗して、一日も早く完成いただくようお願いしているところであります。 また、港と連結する臨港道路上安久線の整備は、現在、調査・測量等が実施されており、事業の推進に、国と連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。 次に、府道小倉西舞鶴線についてでありますが、この道路は、東西市街地を最短距離で結び、活力ある
まちづくりに不可欠な道路であります。白鳥トンネル工区の４車線化は、東西市街地の一体化に重要な工区であり、約67％の用地取得を完了し、新トンネルの掘削に向けた調整に入ったところであります。倉谷工区の４車線化とともに、引き続き、京都府と連携しながら事業の推進に取り組んでまいります。 次に、市道につきましては、円滑な交通の確保と地域づくりの促進、また、定住環境の形成や防災機能の向上等を目的に、国道27号西舞鶴道路や府道小倉西舞鶴線等の国道や府道を補完する幹線道路の引土境谷線や和泉通線等の事業進捗を図るとともに、円滑な交通の確保と地域づくりの促進、また、定住環境の形成や防災機能の向上等を目的とした道路整備はもとより、生活基盤を円滑に支える安全で安心な道路整備並びに長寿命化修繕計画等に基づく道路施設の健全な維持管理を推進してまいります。 最後に、「心豊かに暮らせる
まちづくり」、「安心の
まちづくり」、「活力ある
まちづくり」の３つの
まちづくり戦略の柱に基づく施策を確実に推進するための行財政改革の取組についてであります。 行財政改革につきましては、私が市長に就任して以来、スピード感のある効果的、効率的な行政運営と、創意工夫を凝らし、最少の経費で最大の効果を発揮させる財政運営を目指し、財源、施設、人財など様々な分野において、計画的に推進してまいりました。債権管理や受益者負担の適正化をはじめ、
公共施設マネジメント、人事評価制度の導入、総人件費の抑制、財政規律に基づく予算編成など、多くの取組におおむねめどが立ったところであり、持続可能な行政運営の土台を築くことができたものと考えております。 今後、人口減少や少子高齢化をはじめ、市税収入の減少、社会保障費の増大など、本市を取り巻く環境は厳しさを増すことが予想されるところであり、市におきましては、
まちづくりを下支えする役割を果たす舞鶴市役所が、将来にわたって機動的で効率的な組織として運営できるよう、行財政改革を次のステージへ進めるため、今、私たち行政ができること、すべきことを全庁一丸となり考え、実行していくためのアクションプランとして、持続可能な市役所運営推進プランを今年度末までに策定することとしているところであります。 本プランでは、これまでの行財政改革の取組を踏まえ、与えられた人・時間・予算を真に必要な
行政サービスへと重点化しながら、ＩＣＴ技術の活用等により、事務の省力化、効率化を最大限進め、これら限られた資源の最適化を図っていくことにより、次世代のために、持続可能な行財政運営をさらに前進していくものであり、組織力・チーム力の向上を図りながら、各種団体や民間企業との多様な連携や先進技術の導入による業務の見直しにより、職員が能力を最大限発揮できる
市役所づくりに取り組んでいくこととしているものであります。 次に、人財につきましては、さらなる職員の能力開発により、市役所の組織力を高め、市民サービスの向上につなげるため、平成28年度から管理職を対象に、平成30年度からは係長級を加え実施している人事評価制度を、今後、全職員を対象として導入を進めてまいりたいと考えております。 また、任期付職員、再任用職員、さらに、令和２年度から法改正により新たな会計年度任用職員制度において任用する業務支援職員など、多様な任用制度のさらなる活用を進め、最適な勤務形態の人員構成による効果的、効率的な組織運営を図り、市民の皆様の期待に応えてまいります。 また、私は、市役所は子育て、教育、福祉など市民生活に密着した様々なサービスを提供していることから、女性の多様な価値観や生活者目線を取り入れた政策立案が重要であると考え、市長就任以来、女性の活躍推進に積極的に取り組んでまいりました。 市では、女性活躍の推進モデル事業所として、市内事業所の先頭に立ち、女性活躍推進法による特定事業主行動計画に基づき、私が市長に就任した平成23年度に、管理職で8.8％、係長級で18.5％であった女性職員の割合を、令和２年度には、管理職で20.2％、係長級で30.7％にまで引き上げる予定であります。 また、子供が生まれた男性職員の１カ月以上の育児に伴う休暇や休業の取得など、新たな目標を盛り込んだ特定事業主行動計画を本年４月からスタートすることにより、女性が一層働きやすく、活躍できる職場環境の創出に努めてまいりたいと考えております。 また、市職員の人件費につきましては、業務支援職員等の採用と正職員の計画的な削減に努めているところであり、私が市長に就任した平成23年度に正職員数は879名であったものが、令和２年度は797名と82名の減、9.3％減の見込みとなるなど、総人件費の抑制に取り組んできたところであります。 そのような中、本市正職員の給料は、国家公務員の給料との比較を示すラスパイレス指数が国家公務員を上回ることから、地方交付税の算定に影響を及ぼすことが懸念されるため、平成30年度から２カ年にわたり、管理職の給料を３％減額したところであり、本市のラスパイレス指数は一定改善されたところであります。 この間、取り組んできた級別定員管理の徹底などの効果が十分に現れるまでには、あと１カ年を要する見込みであることから、苦渋の決断ではありますが、令和２年度においても、管理職給料の３％減額を継続することとし、特別職の給料についても同様に取り扱ってまいります。 最後に、広域連携による
まちづくりについてであります。 今後、現在の人口構成上、一定の人口減少が避けられない中で、全ての自治体が単独で全ての
行政サービスを提供するフルセット型の行政の維持は困難であり、20から30万人程度で構成する圏域が連携し、資源の効果的な活用を図ることで、持続可能な行政運営を行っていくことが必要であると考えております。 このような中、京都府北部５市２町では、これまで京都府北部地域連携都市圏ビジョンに基づき、各市町の強みを生かし、海の京都ＤＭＯによる広域観光の推進や合同就職説明会、ビジネスマッチングなど、多様な分野での連携と役割分担を行いながら事業を展開してきたところであります。 今後、圏域全体での水道事業の窓口業務の共同発注や電力共同入札、京都府中部地域を含めた消防指令業務の共同運用をはじめ、公共交通、教育、医療など多様な分野でさらなる連携強化を図りながら、圏域全体の活性化を目指す水平型の広域連携を推進してまいります。 こうした北部地域の連携をさらに深化させるため、平成30年度の京丹後市、平成31年度の福知山市との人事交流に続き、令和２年度においては、福知山市と宮津市との人事交流を実施し、京都府北部５市２町のさらなる情報の共有や事業の推進に取り組んでまいります。 社会環境が大きく変化する中、これまでの社会で構築した仕組みでは対応できない課題が発生する一方、技術革新により、これまでできなかったことが容易に対応することが可能な時代を迎えました。 私は、このような時代を迎えた今だからこそ、行政運営の基本に立ち返り、現地・現場主義のさらなる徹底を図り、地域の声をしっかりと伺う中で、市民の幸せ、満足度を高めるにはどうしたらいいのか、行政が本当にすべきことは何なのかということを建設的に考え、様々な施策をいま一度見つめ直し、持続可能な行政運営の在り方を地域の皆さんと共有する中で、元気な市民や団体、事業所の活動を積極的に後押しし、本当に困った人に手を差し伸べることができる
まちづくりを実現することが、重要であると考えております。 今後とも、心が通う便利な
田舎暮らしの未来像をしっかりと示し、多様な連携の輪を広げ、それぞれの役割を明確にする中で、持続可能な
まちづくりを推し進めてまいる所存でありますので、市議会をはじめ、市民の皆様におかれましては、引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げます。 次に、条例関係議案及びそのほかの議案につきまして説明いたします。 まず、第10号議案の条例改正につきましては、会計年度任用職員制度の導入に伴い、会計年度任用職員の服務の宣誓について、任命権者が別段の定めをすることができるものとするものであります。 第11号議案の条例改正につきましては、国家公務員の給料水準との均衡を図るため、令和２年度において、一般職の職員で職務の級が６級以上であるものの給料の減額措置を実施するものであります。 次に、第12号議案の条例改正につきましては、一般職の職員で職務の級が６級以上であるものの給料の減額措置に準じて、令和２年度において、市長、副市長及び教育長の給料の減額措置を実施する等、所要の改正を行うものであります。 第13号議案の条例改正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、社会教育機関の設置等に関する事務を市長が管理し及び執行することとするものであります。 第14号議案の条例改正につきましては、地方自治法の改正に伴い、引用する条項を改めるものであります。 第15号議案の条例改正につきましては、民法の改正における債権関係の規定の見直し等を踏まえ、入居手続における連帯保証人の確保の義務づけを廃止するとともに、浜団地及び田中団地を廃止する等、所要の改正を行うものであります。 次に、第16号議案の条例改正につきましては、松尾寺駅前観光交流施設の有効活用を図るため、当該施設の利用形態を変更することとし、所要の改正を行うものであります。 第17号議案の条例改正につきましては、道路構造令の改正に伴い、自転車通行帯の設置要件を規定する等、所要の改正を行うものであります。 第18号議案の条例改正につきましては、森林環境譲与税を基金に積み立てるため、基金の設置目的等に係る規定を整理するものであります。 第19号議案の条例廃止につきましては、建物の老朽化等により入居者が減少したことに伴い、市営店舗住宅を廃止するものであります。 次に、第20号議案の条例改正につきましては、国民健康保険法施行令の改正に伴い、基礎賦課額及び介護納付金賦課額の限度額並びに保険料軽減措置に係る所得基準額を改めるものであります。 第21号議案の条例改正につきましては、地方自治法の改正に伴い、引用する条項を改めるものであります。 第22号議案の条例改正につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定の趣旨を踏まえ、印鑑の登録を受けることができない者に係る規定を改めるものであります。 第23号議案の条例改正につきましては、本市の実情を踏まえ、放課後児童支援員の資格に必要な研修を修了していない者であっても、当該研修を修了することを予定している場合には、放課後児童支援員とみなすことができる特例措置の期限を延長するものであります。 次に、第24号議案につきましては、西大浦辺地ほか８辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定を行うものであります。 第25号議案につきましては、行永地区の路線の市道認定を行うものであります。 次に、令和元年度一般会計補正予算をはじめとする２件の議案につきまして、その概要を説明いたします。 まず、第26号議案、一般会計補正予算（第７号）につきましては、北近畿タンゴ鉄道が実施する鉄道施設の設備投資・更新への支援をはじめ、安全で安心に通行できる道路整備を進める交通安全推進事業やトンネルの長寿命化工事など、国の補正予算等による事業費の追加のほか、事業費の確定等に伴う所要経費の補正及び繰越明許費を追加するもので、補正額は歳入歳出いずれも４億1,631万円で、この結果、予算総額は353億9,229万円となっております。 第27号議案、国民健康保険事業会計補正予算（第３号）につきましては、保険給付費の増加に伴う追加を行うもので、補正額は歳入歳出いずれも9,000万円で、この結果、予算総額は83億2,447万円となっております。 以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。 この後、予算関係の議案につきましては、詳細を関係理事者が説明いたします。何とぞよろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午後０時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 有吉
政策推進部長。 〔有吉央顕
政策推進部長 登壇〕
◎
政策推進部長（有吉央顕） 午前中の市長からの説明に加えまして、令和２年度一般会計及び
特別会計予算に係る議案の詳細につきまして御説明申し上げます。 それでは、第１号議案から第９号議案までの一般会計及び
特別会計予算のうち、第２号議案の水道事業会計と第３号議案の下水道事業会計並びに第４号議案の病院事業会計の公営企業会計に係る３議案を除く６議案について御説明申し上げます。 予算額につきましては、一般会計、特別会計とも、万円未満を切り捨てた額とさせていただきます。 まず、第１号議案の
一般会計予算について、歳入から御説明申し上げます。 １款市税につきまして、114億360万円を計上しており、そのうち、１項市民税につきましては、個人市民税の給与所得者の税額の増加を見込む一方、法人市民税法人税割においては、税制改正の影響により減額を見込み43億9,910万円とし、２項固定資産税につきましては、現年課税分の償却資産の減少等見込みにより61億9,450万円としております。 また、３項軽自動車税につきましては、２億7,160万円を計上するとともに、４項市たばこ税につきましては、販売本数の減少影響から５億3,840万円としております。 次に、２款地方譲与税につきましては、令和元年度から新たに創設された森林環境譲与税について、災害防止、国土保全機能強化等の観点から、森林整備を一層促進するため、前倒しで増額が行われたもので、３項森林環境譲与税として3,330万円を見込んでおります。そのほかに、１項自動車重量譲与税につきましては１億9,850万円、２項地方揮発油譲与税は7,200万円、４項特別とん譲与税は2,570万円で、合計３億2,950万円を計上しております。 ３款利子割交付金につきましては880万円、４款配当割交付金につきましては6,980万円、５款株式等譲渡所得割交付金につきましては3,530万円を、また、地域間の税源の偏在是正のため、地方交付税の原資となる地方法人税の税率引上げに併せて行われた法人市民税法人税割の税率引下げに伴い、都道府県税である法人事業税の一部を市町村に交付する法人事業税交付金が創設されましたので、６款法人事業税交付金として3,540万円を見込んでおります。 ７款地方消費税交付金につきましては、地方消費税の税率引上げに伴う増額を見込み18億4,200万円を計上しており、このうち、社会保障費の財源として、使途を限定し交付される額は９億8,700万円となっております。 ８款環境性能割交付金につきましては、令和元年度は10月以降分であったものが１年分になるため、増額を見込み2,400万円を計上しております。 ９款ゴルフ場利用税交付金につきましては420万円を、10款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、いわゆる基地交付金で１億3,300万円、11款地方特例交付金、１項地方特例交付金につきましては、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除、自動車及び軽自動車税の環境性能割臨時的軽減に係る減収を補填するためのもので8,400万円を計上いたしております。 なお、２款地方譲与税から11款地方特例交付金につきましては、現時点で国から示されております
地方財政計画に沿った対前年度の伸び率や、本市の令和元年度の収入見込みを踏まえて見積もったものであります。 次に、12款地方交付税につきましては、市税等の減収を踏まえ、国から示されました推計方法により算定したもので、59億1,200万円を計上しております。そのうち、普通交付税が51億1,200万円、特別交付税が８億円となっており、この額に臨時財政対策債を加えた実質的な交付税総額は71億2,680万円となっております。 13款交通安全対策特別交付金につきましては、いわゆる交通反則金を原資としたもので、760万円を計上しております。 14款分担金及び負担金につきましては4,735万円を計上しており、そのうち、１項分担金につきましては671万円で、主なものは、漁村再生交付金事業に係る分担金356万円、２項負担金につきましては4,064万円で、主なものは保育所保育料でありますが、幼児教育の無償化に関連して、予算額は大幅な減額となっております。 15款使用料及び手数料につきましては６億３万円を計上しており、そのうち、１項使用料につきましては３億7,768万円となっており、主なものといたしましては、公立保育所使用料や住宅使用料などですが、こちらも公立保育所使用料については、前年度比で大幅な減額となっております。また、２項手数料は２億2,234万円となっており、主なものといたしましては、住民登録手数料や可燃ごみ処分手数料となっております。 16款国庫支出金につきましては61億805万円を計上しております。そのうち、１項国庫負担金につきましては42億129万円で、２項国庫補助金につきましては18億8,991万円となっており、主なものといたしましては、社会資本整備総合交付金や防衛施設周辺民生安定施設整備事業費補助金、特定防衛施設周辺整備調整交付金、
地方創生推進交付金などとなっております。 また、３項委託金につきましては1,685万円となっており、主なものといたしましては、国民年金事務委託金となっております。 17款府支出金につきましては31億7,590万円を計上しており、そのうち、１項府負担金につきましては16億6,414万円、２項府補助金につきましては13億2,586万円、３項委託金につきましては１億8,589万円となっております。 18款財産収入につきましては9,714万円を計上しており、そのうち、１項財産運用収入につきましては9,494万円、２項財産売払収入につきましては219万円となっております。 19款寄附金につきましては、ふるさと応援寄附金等5,396万円を計上しております。 20款繰入金につきましては８億7,130万円を計上しており、主なものといたしましては、職員退職手当基金が１億円、都市開発推進基金が３億9,800万円、財政調整積立金から２億9,600万円を繰り入れることとしております。 21款繰越金につきましては、歳入科目の設定をしたものであります。 22款諸収入につきましては９億242万円を計上しており、そのうち、１項延滞金加算金及び過料は900万円、２項市預金利子は20万円、３項貸付金元利収入は５億2,086万円、４項雑入につきましては３億7,235万円となっており、そのうち、４目雑入、３節雑入の主なものといたしましては、後期高齢者の健康診査に対する広域連合からの補助金、リサイクルプラザのカレット等の売却代金などとなっております。 23款市債につきましては31億3,320万円を計上しており、そのうち、建設地方債は19億1,840万円で、市に実質的な負担のない臨時財政対策債が12億1,480万円となっております。 以上が、歳入の説明であります。 続きまして、歳出について御説明を申し上げます。 １款議会費につきましては３億1,788万円を計上しております。 主な事業といたしましては、１項議会費で、議会活動経費1,303万円、情報化推進事業費920万円となっております。 次に、２款総務費につきましては47億234万円を計上しております。 各項に計上しております主な事業といたしましては、１項総務管理費では、再生可能エネルギー導入の理解促進と災害等発生時の情報伝達手段としての機能の重層化を図るため、ＦＭまいづるの中継局等の整備を行う地域の魅力発信等向上事業費１億3,972万円のほか、住民到達度100％の広報を目指し、また、まちの魅力・誇りを掘り起こし、市民による魅力発信を行うシティブランディング戦略事業費575万円、節目の年を契機としてフォーラムの開催や音楽劇「君よ生きて」舞鶴公演などを行う
ユネスコ世界記憶遺産登録５周年・海外引揚75年事業費1,000万円、赤れんがパーク周辺一帯を一大交流拠点として整備を行う地方創生拠点整備事業費４億6,944万円や
ＳＤＧｓ未来都市として目指す持続可能で心が通う便利な
田舎暮らしの実現に向けた
舞鶴版Society5.0の社会実装事業を推進する
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓ推進事業費6,217万円、市民が元気なまちの実現に向け、地域を牽引する団体等と持続可能な
まちづくり施策の形成・推進に取り組む持続可能な
まちづくり普及展開事業費100万円、本市への移住・定住の取組としては、自治会や舞鶴高専、不動産事業者等と連携し、空き家をリフォームして居住促進住宅、いわゆるお試し住宅を整備するまちなか暮らし推進事業費647万円、多子・三世代等子育て世帯に対して住宅確保に係る支援を行う定住促進（少子化対策）総合戦略事業費1,090万円、移住者の
ネットワークを構築し、移住者交流会などを開催する新たな交流創造事業費100万円となっております。 ２項徴税費では、市税等の賦課徴収業務の一部を共同で実施するための京都地方税機構負担金7,096万円、３項戸籍住民基本台帳費では、
マイナンバーカードを利用し、住民票など各種証明書をコンビニエンスストアで取得できる証明書等コンビニ交付サービス事業費504万円、その
マイナンバーカードの交付推進のため、出張申請受付等を行う
マイナンバーカード交付促進事業費1,838万円、４項選挙費では、選挙管理委員会委員報酬256万円、５項統計調査費では、国勢調査経費3,807万円、６項監査委員費では、監査委員報酬308万円となっております。 次に、３款民生費につきましては125億5,599万円を計上しております。 主な事業といたしましては、１項社会福祉費では、生活支援相談センター内にＤＶ被害者等の総合的な支援、コーディネートを行う女性相談員を配置するＳＤＧｓジェンダー平等支援事業費293万円、医療的ケア児（者）と看護に携わる家族の負担軽減や日中活動促進のための支援を行う医療的ケア児（者）支援事業費1,443万円、地域密着型特別養護老人ホームの整備を支援する地域密着型サービス拠点施設整備費補助金１億8,291万円、高齢者が外出しやすい環境をつくる高齢者外出支援事業費2,098万円、耐震化工事や老朽化した設備等の改修など施設環境の改善を行う市民交流センターの施設整備事業費4,200万円を計上いたしております。 ２項児童福祉費では、昨年10月から実施された幼児教育の無償化に伴う所要額をそれぞれ見込むとともに、無償化の実施に伴い、実費徴収となる副食費に対する支援を行う給食費補足給付事業費243万円を、認可外保育施設や病児保育の施設等の利用に係る保護者負担の無償化に対応した施設等利用費900万円をそれぞれ計上しているほか、
認定こども園の関連経費といたしましては、新たに５園の民間認定保育園と１園の私立幼稚園が幼保連携型
認定こども園に移行し、子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費として10億2,340万円を計上しておりますが、一方、これに伴い、民間認可保育園に対する保育委託事業費については、移行園分に関する額が減少いたしております。 さらに、障害児通所支援において、対象障害児の利用ニーズの増加に対応するため、利用定員を拡充し、障害児の自立を促進する障害児通所給付費２億2,330万円、老朽化した志楽小学校区地域放課後児童第１クラブの建て替え等を行う放課後児童クラブ整備事業費3,103万円を計上しております。 また、３項生活保護費では、生活困窮者の最低生活を保障するとともに、その自立を支援するため、扶助費全体で15億2,504万円を計上、４項災害救助費では、平成30年７月豪雨により被災した呉市への職員派遣を行う平成30年７月豪雨被災地支援経費394万円、７月豪雨等で住宅に被害を受けられた方の生活再建を支援する地域再建被災者住宅等支援事業補助金359万円となっております。 次に、４款衛生費につきましては36億6,970万円を計上しております。 主な事業といたしましては、１項保健衛生費では、乳幼児に急性胃腸炎を引き起こすロタウイルスの
ワクチン接種を新たに追加した
予防接種事業費２億1,811万円、保健師などが、地域の高齢者が集う場において健康講座・健康相談などを行い、高齢者の健康の維持・増進を図る高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業費1,780万円、２項清掃費では、令和３年度の供用開始を目指して整備を進める次期最終処分場整備事業費４億1,407万円、清掃事務所長寿命化計画に基づき、令和元年度から５カ年計画で主要設備の大規模改修を進める第一工場整備事業費５億1,557万円を計上しております。 また、３項水道費では、経営統合した簡易水道事業に係る元利償還金等に対する補助金並びに出資金として１億2,500万円、４項医療対策費では、本市の救急医療体制の確保のための休日救急輪番制事業費2,325万円のほか、府北部における周産期医療の充実について京都府立医科大学と共同で研究に取り組む「地域医療の充実」共同研究事業費1,300万円、公的病院救急医療体制確保事業費補助金4,500万円、本市が設置する休日急病診療所の管理運営経費1,687万円のほか、療養病床に特化した医療療養型病院として慢性期医療を担う市民病院と地域唯一の診療所として加佐地区の地域医療を担う加佐診療所を運営する病院事業会計への補助金が２億4,768万円となっております。 次に、５款労働費につきましては5,648万円を計上しております。 主な事業といたしましては、１項労働諸費で、市外に在住する学生等の地元での就職実現を目指した取組を進める地元就職・転職支援事業費188万円となっております。 ６款農林水産業費につきましては８億5,086万円を計上しております。 主な事業といたしましては、１項農業費では、多面的機能を有する棚田地域の持続的発展を推進する指定棚田地域振興活動計画策定経費37万円、大庄屋上野家のかやぶき屋根の改修等を行う加佐地域大庄屋上野家施設整備事業費253万円、地域の担い手確保と活性化を目指した農村移住・交流促進事業費1,504万円、京都府内で初めてとなる地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された本市発祥の万願寺甘とうの生産拡大やプロモーションを推進する万願寺甘とう振興事業費1,115万円、全国茶品評会において産地賞第１位を受賞するなど、高い品質とポテンシャルを有する舞鶴茶の認知度とブランド力の向上に取り組むとともに、てん茶加工工場の機械整備などを支援する茶業振興対策事業費510万円、さらに、農業経営基盤の確立と農地の集積化を目的とする基盤整備促進事業費1,800万円、受益者の高齢化や受益地の減少などにより、維持管理が困難で災害リスクの高い農業用ため池の廃止を含めた安全対策に取り組む農村地域防災減災事業費2,800万円のほか、２項林業費では、捕獲体制の強化など総合的な対策に取り組む有害鳥獣被害防止対策事業費5,173万円、新たな森林経営管理制度に対応した林業施業地の集積に向けた調査関係費として森林経営管理推進経費2,830万円を計上しております。なお、これら森林経営管理制度の実施に当たりましては、相当する財源として、歳入の２款地方譲与税において森林環境譲与税を予算計上いたしております。 ３項水産業費では、大型定置網漁業に対応して成生漁港に漁具保管修理施設用地の整備を行う漁村再生交付金事業費7,130万円、台風や冬季風浪からの漁港海岸の防護や侵食対策を行う漁港海岸保全対策事業費8,160万円となっております。 次に、７款商工費につきましては11億4,947万円を計上しております。 主な事業といたしましては、１項商工費では、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」を契機として、観光誘客と町なか回遊を促す大河ドラマ活用まちなか回遊事業費850万円のほか、赤れんが、自衛隊などのブランドを戦略的に活用し、観光誘客の拡大に取り組む舞鶴観光ブランドプロモーション戦略事業費808万円をはじめ、本市における観光施設の連携による滞在時間の延長及び観光消費額の増大を図り、観光誘客を促進するグループ観光促進事業費300万円、新たな企業立地や市内立地企業の設備投資等を支援する企業誘致実現プロジェクト事業費１億4,166万円、創業応援や商店街への出店支援のほか、市内中小企業の稼ぐ力向上に産官金が連携して支援を行う新たな地域消費創造事業費750万円、日本海側の拠点港として国際海上コンテナや国際フェリー、外航クルーズ等の機能強化、利用促進に取り組むとともに、日韓露を結ぶ国際フェリーの新規就航に伴う航路活性化支援などを行う京都舞鶴港日本海側拠点機能推進事業費3,260万円となっております。 次に、８款土木費につきましては37億4,131万円を計上しております。 主な事業といたしましては、２項道路橋りょう費では、子供や高齢者などの交通弱者の安全・安心のための歩道整備や交差点改良等を進める交通安全推進事業費8,145万円、国道・府道との円滑な接続に向けて引土境谷線、和泉通線の幹線市道の整備を進める幹線道路整備事業費６億1,710万円、豪雨等により発生する道路浸水を解消するために排水施設等の整備を行う道路浸水対策事業費3,000万円、３項河川費では、逆流防止施設の設置による市街地への浸水対策や排水ポンプ車の維持管理など浸水対策事業費1,495万円、浸水被害の原因となり得る箇所への対応など市管理河川の改修設備を行う河川整備事業費5,750万円、由良川水防災事業の効果を発揮させるための志高排水路の整備など由良川水防災対策促進事業費775万円、４項港湾費では、京都舞鶴港と西市街地とを結ぶ臨港道路和田下福井線の整備に係る京都舞鶴港整備事業費負担金200万円、５項都市計画費では、田辺城址北側の整備など、歴史・景観等の地域資源を生かし、魅力ある
まちづくりを行う
まちづくり推進事業費4,220万円のほか、西舞鶴駅西駐輪場整備に600万円、西舞鶴道路整備等促進事業費2,000万円、府道小倉西舞鶴線等改良促進事業費1,266万円、公園施設長寿命化計画に基づき、計画的な公園施設の改築・更新を行う都市公園整備事業費4,200万円、６項住宅費では、市営住宅の長寿命化に向けて改修等を行う公営住宅改修事業費4,250万円となっております。 ９款消防費につきましては12億8,877万円を計上しております。 主な事業といたしましては、１項消防費で、京都府及び府内各市町村の共同により本年10月から開始予定である「救急安心センター＃7119」の運用などを行う救急・救助体制充実強化事業費639万円、常備消防の資機材搬送車の更新や消防団の小型動力ポンプの機動性を高める搬送車の導入など消防施設整備事業費4,601万円、京都府が公表する最大規模の洪水想定に対応した東西市街地の洪水ハザードマップを作成する経費534万円となっております。 10款教育費につきましては29億1,663万円を計上しております。 主な事業といたしましては、１項教育総務費では、学校と教育支援センター明日葉の連携強化や、京都府認定フリースクール聖母の小さな学校への新たな支援を行うなど、さらなる連携を図る中で、不登校児童・生徒の支援を行う不登校支援等推進経費1,600万円、英語の授業補助に加え、新たに資格取得講座やイングリッシュキャンプなどを行い、英語教育の充実を図る英語指導助手設置経費1,927万円、小・中学校の義務教育９年間を見通した一貫性のある学習指導・生徒指導と小・中学校の円滑な接続を行うための小中一貫教育推進事業費699万円、文化・スポーツ振興基金を活用した事業といたしましては、市民文化団体の活動支援や市民の文化芸術活動への参加を促し、文化の裾野を広げる活動の充実を図るため、芸術創造普及事業費141万円のほか、文化芸術創造育成事業費50万円、地域文化振興事業費189万円を、２項小学校費では、小学校６年生が舞鶴のよさを発信することのできる商品を企画し、開発から販売までを行う活動を通して、自ら学び、主体的に行動する力を育てる小学生によるまちを元気にするプロジェクト事業費300万円、３項中学校費では、部活動に係る教員の負担軽減と競技力の向上など、部活動の質的向上を図る中学校部活動指導員配置事業費324万円、学力チャレンジをはじめとする子供たちの学力向上に向けた取組を行う夢チャレンジサポート事業費856万円、４項幼稚園費では、
乳幼児教育ビジョンに基づく各取組の実践のほか、
乳幼児教育センターの運営、活動費など
乳幼児教育充実・強化推進事業費610万円のほか、幼児教育の無償化の実施に当たり、３歳から５歳までの幼稚園に在籍する子供の無償化分として施設等利用費３億7,822万円、民間の幼保連携型
認定こども園に在籍する幼稚園児に相当する１号認定の子供に対する施設型給付費３億1,752万円、５項社会教育費では、国指定重要文化財である赤れんが倉庫群のうち、文部科学省が所管する３棟の耐震診断や補強案の作成を行うとともに、８棟の保存活用計画の策定を行う歴史文化資産活用経費2,493万円、６項保健体育費では、ホストタウンであるウズベキスタン共和国のオリンピック事前合宿の受入れや、パラリンピック聖火フェスティバルの実施などウズベキスタンホストタウン推進等事業費1,614万円、東京2020オリンピック聖火リレーの実施経費600万円となっております。 11款公債費につきましては36億1,915万円を計上しております。 主なものといたしましては、建設事業の財源として借り入れた市債や実質的な負担のない臨時財政対策債等の元金償還に34億3,495万円、利子に１億8,419万円を計上しております。 12款予備費につきましては、前年度と同額の1,000万円を計上しております。 次に、基金・起債の残高についてでありますが、まず、基金につきましては、令和２年度末残高は81億2,041万円で、当初予算の財源として活用を行っておりますことから、前年度末から６億4,916万円の減少見込みとなっております。 また、市債のうち、建設地方債につきましては、令和２年度末残高は204億41万円で、令和元年度末から１億7,560万円減少する額に抑制しており、また、市に実質的な負担のない臨時財政対策債等の残高につきましても171億2,149万円で、令和元年度末から１億2,615万円の減少見込みとなっております。 続きまして、各特別会計の令和２年度予算につきまして御説明を申し上げます。 第５号議案の国民健康保険事業会計予算につきましては、予算総額は78億8,397万円で、前年度予算から２億6,048万円の減額となっております。 まず、歳入におきましては、保険料が1,199万円の減少となっており、１人当たり平均の年間保険料につきましては、医療支援分を合わせて2,600円の増額、介護分についても1,680円の増額となっております。 そして、府支出金は58億3,574万円、前年度当初予算比で1,112万円の増加のほか、繰入金では、一般会計繰入金が838万円減少、基金繰入金についても２億4,905万円の減少となっております。 また、歳出におきましては、保険給付費が489万円の減少、財政運営の都道府県単位化の影響により本市が分担する国民健康保険事業費納付金についても、過年度の交付金精算の影響解消等により２億5,804万円の減少となっております。 第６号議案の貯木事業会計予算につきましては、予算総額は104万円となっております。施設整備費積立金から91万円を繰り入れ、灯浮標の点検など維持管理を行うものであります。 第７号議案の駐車場事業会計予算につきましては、予算総額は7,312万円となっております。東舞鶴駅駐車場をはじめとする４カ所の駐車場を管理運営するものであり、歳入におきましては、駐車場使用料等が269万円の減少、また、平成28年度に設置しました駐車場基金からの繰入れを3,632万円計上しております。歳出におきましては、施設整備事業費が4,500万円、施設管理経費が2,792万円となっております。 第８号議案の介護保険事業会計予算につきましては、保険事業勘定の予算額は84億5,462万円、介護サービス事業勘定の予算額は617万円、会計全体の予算総額は84億6,079万円となっております。 介護保険給付事業につきましては、第７期介護保険事業計画に基づく介護サービス等の利用に係る給付費を計上し、地域支援事業につきましては、要支援者等の訪問型・通所型サービスに係る介護予防・生活支援サービス事業のほか、一般介護予防事業や地域での自立した生活を支援する包括的支援事業などの事業費を計上しております。 歳入におきましては、令和２年度給付費等に対する国・支払基金・府の支出金や一般会計繰入金で２億3,888万円、基金繰入金が6,864万円のそれぞれ増加となる一方、保険料については、低所得者の保険料軽減の拡大等により6,121万円の減少となっております。 歳出におきましては、保険給付費が２億6,000万円、地域支援事業費が622万円のそれぞれ増加となっております。 また、介護サービス事業勘定におきましては、市が地域包括支援センターにおいて介護予防支援を行うための所要経費617万円を計上したものであります。 第９号議案の後期高齢者医療事業会計予算につきましては、予算総額は14億285万円となっております。 歳入におきましては、被保険者数並びに医療費の増加等により、保険料が１億116万円、一般会計繰入金が1,670万円の増加となっております。 また、歳出におきましては、後期高齢者医療広域連合への納付金が１億2,772万円の増加となっております。 以上が、令和２年度一般会計及び特別会計の説明でありますが、添付資料といたしまして、予算説明書とともに、全予算についての一覧や一般会計における歳入・歳出を目的別・性質別に前年度等と比較しております資料１、主な事務事業を会計別・款別に記載しました資料２及び令和２年度の一般会計・
特別会計予算の概要等を記載いたしました資料３を提出させていただいておりますので、御確認いただきますようお願いいたします。 次に、令和元年度補正予算のうち、第26号議案、一般会計補正予算（第７号）並びに第27号議案、国民健康保険事業会計補正予算（第３号）の詳細について御説明申し上げます。 まず、第26号議案の一般会計補正予算（第７号）につきましては、歳出の２款総務費、１項総務管理費で、北近畿タンゴ鉄道が実施する鉄道施設の設備投資・更新に対して支援を行う北近畿タンゴ鉄道支援事業費補助金2,176万円、京都交通路線バスや自主運行バスの運行を支援するバス路線維持確保対策費補助金619万円のほか、財政調整積立金、減債基金、職員退職手当基金、公共施設等整備基金には積立金利子等を増額するほか、舞鶴市ふるさと納税による寄附金受入額が当初予算を上回ることによる返礼品等の経費の増額及び寄附金の基金積立てを行うものであります。 また、２項徴税費では、京都地方税機構における人件費や事務費の精算に伴う負担金565万円を計上するものであります。 ３項戸籍住民基本台帳費では、個人番号カードの発行枚数の増加見込みに伴う交付金の増額1,143万円を計上するものであります。 ３款民生費につきましては、４項災害救助費で、平成30年７月豪雨等による被災者支援策のうち、地域再建被災者住宅等支援事業補助金について、本年度の実績見込みを踏まえ、減額を行うものです。なお、地域再建被災者住宅等支援事業補助金については、被災から３年以内の再建が支援対象となっておりますことから、令和２年度当初予算においても所要額を計上いたしております。 ６款農林水産業費につきましては、１項農業費で、万願寺甘とう振興事業費で1,495万円、農村地域防災減災事業費で3,000万円、それぞれ事業費の決算見込み等を踏まえ、減額を行うとともに、基盤整備促進事業費では、ほ場整備事業に取り組んでいる女布地区において、測量費320万円と事業の実施主体となる京都府への本市負担金である府営土地改良事業費負担金40万円を追加するものであります。 ２項林業費では、有害鳥獣被害防止対策のうち、個体数管理事業で、本年度の捕獲見込みが当初予算額を上回る見込みとなったことから、捕獲報償費として400万円を追加するとともに、決算見込み等を踏まえ、安心・安全な里山環境改善事業費を330万円、森林経営管理推進経費を1,240万円、木質バイオマス活用促進事業費補助金を270万円減額し、それぞれの財源である森林環境譲与税及び豊かな森を育てる府民税市町村交付金を豊かな森を育てる基金積立金に積み立てるものであります。 ７款商工費、１項商工費では、舞鶴港の利用促進対策に係る補助金の増額見込みに伴い、京都舞鶴港振興会等補助金を1,900万円増額しております。 ８款土木費、２項道路橋りょう費の地域間連絡道路整備事業費では、平成30年７月豪雨の災害復旧工事を優先したことにより、予定していた白滝線の工事実施が困難となったことから3,000万円の減額を行う一方、国補正により追加内示を受けたこと等に伴い、交通安全推進事業費を2,100万円、幹線道路整備事業費を２億7,780万円、道路施設長寿命化事業費を１億5,700万円、さらに、橋りょう長寿命化事業費においては、橋りょう長寿命化修繕計画更新、橋りょう補修等に係る事業費の追加として1,750万円を増額するものであります。 ３項河川費では、事業費の決算見込み等を踏まえ、浸水対策事業費1,200万円を減額しております。 ４項港湾費では、京都府の臨港道路整備事業の中断に伴い、京都舞鶴港整備事業費負担金を8,996万円減額するものであります。 また、５項都市計画費の都市開発推進基金の積立てにつきましては、基金利子を積み立てるものであります。 ６項住宅費の公営住宅改善事業費では、廃止予定の田中団地の除却工事費に1,100万円を追加するものであります。 以上が、歳出の概要でありますが、これらの財源につきましては、社会資本整備総合交付金や基金利子等３億7,562万円を特定財源として充当するとともに、財政調整積立金4,068万円を一般財源として充当しております。この結果、補正額は歳入歳出いずれも４億1,631万円となり、予算総額は歳入歳出いずれも353億9,229万円となっております。 また、繰越明許費につきましては、12月定例会並びに今３月定例会において補正提案しております事業については、それぞれ事業実施に必要な期間を確保することが困難であることから、また、その他の事業につきましては、地元関係者や関係機関との調整に不測の日数を要したことなどにより、必要な期間を確保することが困難であることから、繰越しをお願いするものであります。 第27号議案、国民健康保険事業会計補正予算（第３号）につきましては、歳出において、２款保険給付費、１項療養諸費で、一般被保険者療養給付費を１億4,000万円増額する一方、２項高額療養費で、一般被保険者高額療養費を5,000万円減額するもので、これらの財源につきましては、府支出金を特定財源として充当することとしており、補正額は歳入歳出いずれも9,000万円の増額となり、予算総額は83億2,447万円となっております。
○議長（上羽和幸） 池田
上下水道部長。 〔池田秀男
上下水道部長 登壇〕
◎
上下水道部長（池田秀男） 公営企業会計のうち、水道事業会計予算並びに下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 上下水道事業は、市民生活や産業経済活動に欠くことのできないライフラインであり、安心・安全な水道水を安定的に供給することや、快適で住みよい生活
環境づくり、また、舞鶴の海と河川などの水環境の保全及び浸水被害の軽減を図る事業であることから、今後も、引き続き安定したサービスが提供できるように、公営企業として健全な経営に努めてまいります。 そのため、令和２年度には、水道料金を4.8％、下水道使用料を10.6％値上げさせていただくとともに、経費の削減とサービスの向上、また、より安心で安定的な操業を目指し、料金徴収等の窓口業務と上福井浄水場等の運転業務を専門業者に委託することとしました。 このような取組により、一時的には経営が安定すると試算しておりますが、人口減少に伴い収益が減少する中、健全な上下水道施設を維持するための更新費用を確保するには、今後４年ごとに料金改定する必要があると試算しております。 このような現状の中、料金の改定幅をできるだけ小さくし、市民の皆様の負担を軽減することが、上下水道事業者としての責務と考えており、これまでから、職員の大幅削減や民間委託などによる費用の縮減を行ってきたところであります。 今後につきましては、引き続き民間活力の導入を推進するとともに、現在、京都府北部５市２町において協議を進めております電気料金の共同入札やシステム統一による事務の共同化などの広域連携により、さらなる健全経営に取り組んでまいります。 それでは、第２号議案、令和２年度水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 初めに、第２条の業務の予定量につきましては、給水戸数を３万2,100戸、年間の総給水量を1,077万立方メートル、１日の平均給水量を２万9,500立方メートルとしております。 次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、１年間の経営活動に伴う収支を表す予算で、企業の経営成績を示すものであります。その収入は21億1,900万円で、支出は19億2,450万円と予定しており、差引きは１億9,450万円となっており、この差額は、第４条の資本的収支において不足する額を補填する財源として利用いたします。 この予算科目における主な取組としましては、より安心で安定的な操業と窓口業務における広域的なサービスの向上を目的に、本市の基幹浄水場であります上福井浄水場等の運転業務と料金徴収等の窓口業務を令和２年度から専門業者に委託いたします。 特に窓口業務につきましては、連携を目的に、宮津市と合同入札を行いましたが、受注した業者が、現在福知山市の業務を受託している業者と同一となったため、舞鶴市、宮津市の連携に加え、福知山市とも連携することによる広域的な窓口サービスについて、協議を進めているところであります。 次に、第４条の資本的収入及び支出につきましては、主に資産を構築する経費を計上するものであり、収入は５億6,540万円に、支出は15億8,920万円で、差引き10億2,380万円の収入不足となり、不足する額につきましては、建設改良積立金及び損益勘定留保資金等で補填することとしております。 主な取組としましては、企業債が簡易水道の統合や上福井浄水場の整備により大きく増加しておりますことから、水道ビジョンや経営戦略に基づき、子や孫の世代に過度な負債を転嫁しないことを目的に、その発行額を返済額より約１億円少なくすることにより、企業債残高の減額を図っております。 また、施設の更新事業につきましては、上福井浄水場の施設更新が完了したことから、老朽化した水道管の更新を重点的に進めることとし、特に戦前に布設された水道管を中心に、地震等の災害に強いものに取り替える工事を大波下、余部下、南田辺地区等で行うこととしており、これらに要する経費を配水施設費に計上しております。 次に、第５条の債務負担行為につきましては、上安地区において国が実施しております国道27号西舞鶴道路事業において支障となります大口径管路につきまして、国からの補償金を元に移設を行いますが、この工事を継続して実施できる期間及び限度額を規定しております。 次に、第６条の企業債につきましては、配水管更新事業等の財源として、企業債の借入限度額を３億5,000万円にするとともに、起債の方法や利率等を規定しております。 次に、第７条は一時借入金の限度額を、第８条は各項の経費の金額の流用を、第９条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費とその額を、第10条は他会計からの補助金の受入額を、最後に、第11条はたな卸資産の購入限度額をそれぞれ規定しております。 また、予定実施計画や予定損益計算書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書等につきましては、舞鶴市
特別会計予算説明書及び財政計画に関する書類に掲載しておりますので、御覧いただきますようお願いいたします。 次に、第３号議案、令和２年度下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 初めに、第２条の業務の予定量につきましては、水洗化戸数を３万8,300戸、年間の総排水量を1,002万立方メートル、１日の平均排水量を２万7,400立方メートルと予定しております。 次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、収入を35億8,430万円に、支出を35億2,650万円と予定しており、差引き5,780万円となり、この差額につきましては、第４条の資本的収支の不足額を補填する財源として利用いたします。 この予算項目の主な取組としましては、水道事業と業務が関連する内容について、水道事業と同様に業務の外部委託や５市２町の広域連携を進めてまいります。 次に、第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入を21億8,730万円に、支出を34億2,400万円と予定しており、この結果、12億3,670万円の収入不足となり、この不足額は、損益勘定留保資金等で補填することとしております。 主な取組としましては、水道事業と同様に下水道ビジョンや経営戦略に基づき、子や孫の世代に過度な負債を転嫁しないことを目的に、企業債の発行額を返済額より約５億8,000万円少なくし、企業債残高の縮減を図っております。 また、主な事業としましては、下水道建設費では、舞鶴市水洗化総合計画に基づく公共下水道管の布設事業を真倉地区等で実施いたします。この事業により、昭和35年の着手以来、約60年間にわたり実施してまいりました下水道管の布設が令和２年度をもって、おおむね完了することとなりました。 次に、処理場整備費では、老朽化した東浄化センターの汚泥処理設備改築及び電気設備改築工事費等を、また、管渠整備費では、富士通線の幹線管渠や汚水中継ポンプ場等の改築・更新費用を、さらに、浄化槽建設費では、舞鶴市が設置、管理する合併処理浄化槽の設置を行う経費をそれぞれ計上しております。 次に、浸水対策事業につきましては、西市街地において、引き続き大手ポンプ場の築造を行うとともに、新たに静渓ポンプ場の工事着手と高野川西側地域のポンプ場の用地買収や詳細設計を行い、東市街地においては、昨年度の基本計画に基づき事業計画を策定する経費を雨水処理費及び固定資産購入費に計上しております。 次に、第５条の債務負担行為につきましては、東浄化センターの改築事業や西地区浸水対策の雨水処理事業について、継続して工事のできる期間及び限度額を規定しております。 次に、第６条の企業債につきましては、公共下水道管の布設工事や浄化センターの改築事業、また、雨水処理事業等の財源として借入れする企業債の限度額を12億8,920万円とするとともに、起債の方法や利率等を規定しております。 次に、第７条は一時借入金の限度額を、第８条は各項の経費の金額の流用を、第９条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費とその額を、第10条は他会計からの補助金の受入額を、さらに、第11条はたな卸資産の購入限度額をそれぞれ規定しております。 また、予算実施計画や予定損益計算書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書等につきましては、舞鶴市
特別会計予算説明書及び財政計画に関する書類に掲載しておりますので、御覧いただきますようお願いいたします。
○議長（上羽和幸） 入江
市民病院管理部長。 〔入江秀人
市民病院管理部長 登壇〕
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 公営企業会計のうち、残りました第４号議案、令和２年度舞鶴市病院事業会計予算について御説明を申し上げます。 市民病院は、急性期医療を担う市内公的３病院との機能分担の下、療養病床に特化した医療療養型病院として地域における慢性期の医療ニーズに鋭意対応し、その結果、病床利用率は着実に上昇するとともに、一定の経営改善が図られ、病院の運営状況は安定化してまいりました。 このような医療療養型病院に移行後の病院の運営実績を踏まえ、今後も持続可能で安定的かつ経営規律や経営努力を促進できるよう、令和元年度から一般会計の補助ルールを見直したところであります。 小規模の医療療養型病院を公営企業で運営していくことは、経営的には厳しいものの、このように病院の運営状況が安定化し、また、京都府の地域医療構想によれば、将来的にも地域全体として回復期・慢性期を充足させていくことが求められている状況において、現状の医療提供体制に鑑みれば、引き続き、回復期・慢性期の医療ニーズの一翼を市民病院が担うことの政策的な意義は大きいと考えております。 そのため、今後も慢性期医療の確保という地域に必須の機能・役割を果たしていくため、引き続き、市内公的３病院等と緊密に連携を図りながら、積極的に患者を受け入れるとともに、地域包括ケアというトータルな視点から、在宅医療を必要とする患者が、可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう、在宅との橋渡し的機能も強化していく中で、地域の医療ニーズに対して、より一層応える存在価値のある病院として、持続可能な病院運営を行い、地域医療に貢献してまいりたいと考えております。 また、加佐診療所につきましては、高齢化や過疎化など地域の実情や本市全体の医療環境を踏まえる中で、必要な医療の提供に努めてまいります。 なお、加佐診療所につきましては、現状において診療所の運営費用を賄うだけの収益を確保することが困難であることから、収支不足分につきましては、引き続き一般会計からの補助金をもって補填することとしております。 それでは、予算書に基づき、事業内容について御説明いたします。 初めに、第２条、業務の予定量でありますが、病床数100床に対して、入院患者数は１日平均96人、年間延べ３万5,040人、また、外来患者数は、主に加佐診療所分で１日平均23人、年間延べ5,589人を予定しております。 主要な建設改良事業につきましては、主にモニター監視装置など老朽化した医療機器の更新等を予定しているものであります。 次に、第３条、収益的収入及び支出についてでありますが、収入は９億7,258万円、支出は９億8,407万円となっております。 収入は、第１項医業収益が７億2,303万円であり、入院患者及び外来患者に係る診療報酬等であります。また、第２項医業外収益２億4,933万円は、主に一般会計からの補助金で、そのうち病院分として資産形成に係る費用や旧病院に係る費用に対して１億7,054万円、診療所分の運営費用に対して4,299万円、合計２億1,353万円を予定しております。 支出は、第１項医業費用が９億6,176万円であり、主に職員給与費、材料費、その他の一般的経費の見込みであります。また、第２項医業外費用1,910万円は、主に企業債の利息償還額と雑損失によるものであります。 次に、第４条、資本的収入及び支出についてでありますが、収入は5,155万円、支出は8,585万円となっております。 収入の第１項企業債1,740万円は、老朽化したモニター監視装置など医療機器の更新等に充てるため借入れを行うものであります。第２項他会計からの補助金3,414万円は、病院分の企業債の元金償還と診療所分の収支不足に対する一般会計からの補助金であります。 支出の第１項建設改良費1,843万円は、医療機器の更新等に係る支出であります。第２項企業債償還金6,741万円は、主に新病院に係る企業債の償還額であります。 この資本的収支で不足する3,430万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 次に、第５条の企業債につきましては、企業債の借入限度額を1,740万円にするとともに、起債の方法や利率等を規定しております。 また、第６条では一時借入金の限度額を、第７条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費とその額を、第８条では一般会計からの補助金受入総額を、第９条ではたな卸資産購入限度額をそれぞれ規定しております。 なお、舞鶴市
特別会計予算説明書及び財政計画に関する書類において、事業別の予算実施計画、損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書等の財務諸表を掲載しておりますので、御覧いただきますようお願いいたします。 説明は以上であります。
○議長（上羽和幸） 午前中に市長から説明のありました第13号議案、舞鶴市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、本日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定により、議長から教育長宛てに教育委員会の御意見をいただくよう依頼することといたします。
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